在宅ワークで「確定申告をしたくない」という方へ

在宅ライターは、個人事業主となります。
個人事業主というのは、会社に雇われて仕事をするのではなく、自分で仕事を請け負い、収入を得なければなりません。

そして、個人事業主と切っても切り離せないのが確定申告です。
会社員だった頃は年末調整の時期に会社へ書類を提出すれば、会社が代行して確定申告の手続をしてくれたことでしょう。
しかし、在宅ライターはそうはいきません。
 

これから在宅ライターとして働きたいという方の中には、税制について詳しくないという方も多いでしょう。
むしろ、そちらの方が多数派だと思います。

在宅ワークを始めたいけれど、面倒な確定申告はしたくない!
そう考えるのも無理はありません。

とはいえ、税金を納めなければならないのに、それをしないのは違法です。
そこで皆さんには、違法にならず確定申告をしなくても良い方法というのをお伝えしましょう。
 

■確定申告しなくても良い方法とは?

まず、そもそも確定申告とは何なのか?これについて軽く解説したいと思います。
確定申告とは…1年間の税金を自分で計算して、税務署に申告して納税すること。
 

さて、この税務署に申告して納税する税金なのですが、納めなくても良い場合というのが2パターンあります。

  1. 所得金額(収入ー経費)が赤字になる場合
  2. 所得金額(収入ー経費)から所得控除を差し引いた金額が赤字になる場合

 
所得控除の1つに基礎控除というものがあります。
この基礎控除額というのは、全ての納税者が無条件に差し引ける所得控除のことです。

この金額が38万円になります。
つまり、所得金額が38万円以下である場合は、確定申告をする必要がありません。
 

専業で在宅ライターをする場合、1年の事業所得が38万円以下になる場合、確定申告をせずにすみます。
例えば、ひと月の収入が4万円だったとします。

月収4万円×12ヶ月=年収48万円
 

38万円以上になるので確定申告の必要あり!?と思われるかもしれませんが、そうではありません。
「収入=所得」ではないというのがポイントです。

所得は、収入から必要経費を差し引いた額になります。
ひと月あたり1万円の経費がかかっていたとしましょう。

そうすると、
年収48万円ー(経費1万円×12ヶ月)=年間所得36万円
 
年間所得が38万円以下になったので、この場合は確定申告をする必要がありません。

自宅で仕事をしている場合は家賃や光熱費の何分の1かが経費として認められます。
仕事で使用するPCを購入した場合も、経費として認められます。
普段からレシートや領収書を保管しておくクセをつけると良いですね。
 

さて、普段はパートや会社員として働き、副業として在宅ワークをする場合もあるでしょう。
この場合は38万円以下ではないのです。
このパターンだと、年間の合計所得が20万円以下の場合のみ確定申告をしなくともOKです。

だいたい月収が2万円程度だと、経費を差し引いて所得が20万円以下になるかと思います。
確定申告を自分でしたくない人は、しっかりと所得額を調整してくださいね。
 

ちなみに、確定申告する必要があるのにもかかわらず確定申告をせず、納税を免れるとどうなるでしょう?
本来納めるべきであった税金に加え、遅延税や延滞税が加算されるというペナルティをうけるハメになります。

納税は国民の義務なので、必要な場合はしっかり確定申告をするようにしましょうね!

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