年間所得38万円以下でも確定申告をしたほうが良い場合

前回の講座で、確定申告をしなくても良い範囲というのをお伝えしたかと思います。
在宅ワーク年間の所得が38万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。

在宅ワークを始めたばかりの方は確定申告そのものに対して苦手意識があるでしょうから、確定申告をしなくて済む範囲で仕事をするのが良いかもしれませんね。
 

また、年間所得が38万円以下で確定進行が必要なかったとしても、報酬の明細や経費分のレシートなどはしっかり保管し、可能であれば帳簿をつけておくことです。

というのも、確定申告をしていない人を対象に、税務署が調査をおこなうこともあるのです。
その際に「年間所得が38万円以下だったので確定申告をしませんでした」という証拠が必要になります。
その際に経費の証明が出来ない場合は、経費にかかった分が経費として認められません。
それが原因で年間所得が38万円以上だとみなされてしまうと、その年の所得税を納めなければならなくなってしまいます。

延滞税や加算税など、罰金が課される場合もありますので、気をつけておきたいところです。
税務署は最大7年間さかのぼって税務調査をすることが出来ます。ここには注意しておきましょう。
 

年間所得が38万円以下でも、確定申告をしたほうがよい理由がもう1つあります。
というのは、確定申告をしていない人は「申告書の提出なし」として、税務署から一括りにされます。
その、確定申告をしていない人に関しては、国民健康保険料を確定する際において、所得不明の場合における一定額が適用されます。
もし、年間の所得が38万円以下の場合には、納税額がこの一定額よりも低くなる可能性が高いのです。

今現在、在宅ワークをしていて、かつご主人の扶養などに入っておらず国民健康保険料を個人で納めているのであれば、確定申告をする価値があるかもしれません。
 

さて、今回は確定申告について少し深く掘り下げてみました。
もし確定申告をしない場合でも、住民税の申告はしっかりおこなってくださいね。

確定申告をする場合には、税務署から役所の方へと所得情報が流れますので、住民税の申告は必要ありません。
しかし、確定申告をしなかった場合には、住民税の申告が別途必要になります。
もし住民税が非課税になると、国民健康保険料の減免が受けられたり、高額医療費の自己負担額が少なくなるなど、様々な特典がありますので、是非利用してくださいね。
 

確定申告に関する情報は、また少しずつお伝えしていきます。
私が知っている範囲のことになりますが、参考にしていただければと思います。

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